2005年02月05日(土) 16時29分

未制定自治体名を公表　個人情報保護条例で総務省（共同通信）

　総務省は５日までに、個人情報保護法が全面施行される４月１日以降、個人情報保護条例を制定していない自治体名を公表する方針を固めた。未制定の自治体では、職員が住民の個人情報を目的以外に利用しても罰則や処分を科すことができない恐れがあるため、早期の制定を促すのが狙い。
　２００４年１０月１日現在の条例制定状況は、都道府県や政令指定都市は１００％で、市区町村は８３・８％。都道府県別の市町村制定率は神奈川、新潟、長野、鳥取、島根、大分の６県では１００％だが、富山４２・９％、群馬４７・８％、和歌山５３・１％と低い県もある。
　総務省は「条例未制定の理由に市町村合併を進めていることを挙げる自治体もあるが、（個人情報を扱われる）住民側からすると理由にならない」（地域情報政策室）と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000087-kyodo-pol