2005年02月03日(木) 00時43分

＜消費者被害＞北海道内各地で関係機関が防止ネットづくり（毎日新聞）

　急増する架空請求や振り込め詐欺など、手口が巧妙化する消費者被害を未然に防ごうと、関係機関のネットワークが北海道内各地で相次いで設立されている。道消費者協会（辻冨美子会長）が１年前から呼びかけ、７市町でスタートした。３市でも近く発足する予定で、同協会は「全道に網の目の細かい監視体制を強め、悪質業者を早期に発見し、被害を防ぎたい」と効果に期待している。
　同協会によると、消費者からの相談件数は近年大幅に増加し、０３年度は前年度比約３５％増の１万６０００件。０４年度も昨年１１月までで１万５０００件近くに達した。このうち、携帯電話やインターネットの情報料などに関する架空請求が半数以上を占め、前年の３倍以上と突出している。「電話がひっきりなしに鳴り、相談はパンク状態」（塩越康晴・相談部長）という。
　同協会は０３年１２月、道警や道、福祉団体、老人クラブなど３７団体とともに「北海道消費者被害防止ネットワーク」を設立し、各地にネットワーク作りを働きかけた。これまでは相談後に対応するケースが中心だったが、民生委員やホームヘルパー、老人クラブ役員ら日ごろ住民と接している人たちからいち早く情報をキャッチしてもらい、関係機関と連携して事前に被害を食い止めるのが狙いだ。
　ネットワークの設立は、昨年５月の根室管内中標津町を皮切りに、釧路管内厚岸町（同７月）▽根室市、胆振管内白老町（同１０月）▽北見市（同１１月）▽釧路管内弟子屈町（今年１月）と続いた。今月１日には檜山管内江差町が設立し、今月中に函館市でもスタートする。釧路、滝川両市も準備を進めている。
　同協会の大塚輝昭事務局長は「かつての隣組のように近所でお互いに気をつけて助け合う体制を作りたい」と話している。【板垣博之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000002-mai-soci