2005年02月02日(水) 16時16分

架空請求：昨年４月以降の相談１万件　県、「事業者」名と文面をネットで公表　／茨城（毎日新聞）

　◇県消費生活センターに相談１万件
　身に覚えのない支払いを求められる「架空請求」が送りつけられるケースが県内で急増し、昨年４月以降、県消費生活センターに１万件を超える相談が寄せられた。県では架空であることが確認された「事業者」名と文面をインターネットで公表し、注意を呼び掛けている。
　「架空請求」は「法務省認可法人」「法務局認定法人」などもっともらしい事業者名を名乗って文書を郵送し、「電子消費者未納使用料」などの名目で架空の代金振り込みを求める。文面には「直接回収に行く」「親族に迷惑がかかる」などの脅し文句が記載されているため、身に覚えがなくても実際にお金を振り込んでしまうケースも多いという。
　県消費生活センターのまとめでは、０２年度は１４３９件の相談があったが、０３年度には１万１８３４件に急増。今年度も昨年１２月までに１万１７９４件と、昨年度を上回るペースで増加を続けている。また、県警には０４年１年間で８０件の被害届が出ている。
　このため県では、法人登記が存在しなかったり、法的に存在しない法人名を名乗るなど、架空であることが確認できた事業者名の公表を始めた。昨年１０月以降、公表されたのは８５社。先月１３日に公表された事業者名の中には、神戸市に実在する弁護士事務所を名乗ったものもあった。
　県では「覚えのない請求だったら、記載の連絡先には連絡せず、絶対にお金を振り込まないようにしてほしい」と呼びかけている。アドレスはhttp://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/syose/【高野聡】

２月２日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000103-mailo-l08