2005年02月01日(火) 13時46分

ＩＣ化にコストの壁　ＵＦＪ銀行など偽造カード対策（中日新聞）

　【愛知県】偽造・盗難キャッシュカードによる現金自動預払機（ＡＴＭ）からの現金引き出し被害が深刻化する中、ＵＦＪ銀行と東海三県（愛知、岐阜、三重）の地銀九行が対策に乗り出した。ただ、偽造が難しい集積回路（ＩＣ）チップ内蔵のカードや、本人確認のため指紋照合などを使う生体認証の仕組みは、整備コストや利便性が課題で、地銀での導入はめどが立っていない。

　各行が取り組み始めたのは、ＡＴＭの一日当たり支払限度額を、預金者が自由に設定できるサービス。限度額を少額にすれば、仮にカードを偽造されても、引き出し被害を最小限に食い止められるとの考えだ。

　大垣共立銀行が昨年四月に全国で初めて導入。三重銀行も昨年八月に開始、十六銀行は二月十四日、岐阜銀行は三月中旬、百五銀行も四月四日から相次いで取り扱いを始める。他行も「早期導入へ検討を急いでいる」（愛知銀行）という。

　利用申し込みは、大垣共立銀で昨年末までに、約百万口座のうち千件程度。三重銀は昨年八月から十二月まで約百件だったが、一月は五十件を超えた。ゴルフ場を舞台にしたスキミング事件報道などを受け「利用者の関心が高まっている。申し込みは今後も増える」とみている。

　ＵＦＪ銀行は二〇〇二年五月にＩＣカードを導入。従来の磁気データも付いているが、昨年十一月末から磁気データを使う場合の引き出し限度額を預金者が設定できるサービスを始めた。限度額ゼロ円にすれば、ＩＣ対応のＡＴＭ以外では使えない。同行のＡＴＭは約六千三百台で、約三千台がＩＣ対応という。

　一方、地銀はＩＣカードなどの検討を始めたばかり。ある地銀幹部は「ＩＣカードの導入コストは、カード一枚が従来の二十倍、発行機は一億円程度かかる。ＡＴＭ対応も一台八十万円、さらにシステム改修に数千万円必要」とコスト高に頭を抱える。

　別の地銀幹部も「新札対応でＡＴＭを更新したばかり。国からＩＣ対応を求められれば赤字覚悟でやるが、難しい」と歯切れは悪い。

　利便性でも課題がある。現在はＡＴＭで他行カードも使用できるが、ＩＣカードや生体認証の仕組みを導入すれば困難になる。

　名古屋市内の地銀幹部は「預金者が利用できるＡＴＭが限定される。磁気データのカードとの併用も考えないといけない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000016-cnc-l23