2005年01月31日(月) 20時42分

個人情報が勝手に利用されていると感じた〜9割（ITmediaライフスタイル）

　総務省は1月31日、「平成16年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査」の結果を発表した。ADSLやFTTH、携帯電話などの通信サービスに関する利用者の意見や要望を把握するために行ったもので、昨年相次いで発覚した個人情報漏洩問題もとりあげている。調査対象は、全国約1000人の男女（20歳以上）。郵送によるアンケート調査を行い、940人から回答を得た。

　調査結果によると、個人情報漏洩問題については97.4％の人が「関心がある」と回答。通信事業者の個人情報保護対策が十分かどうかに関しては、「そう思う」「ややそう思う」をあわせても15％程度で、「思わない」「あまり思わない」がそれぞれ27.8％、56.9％と合わせて8割以上を占めている。実際に通信事業者から“あなたの個人情報が流出した”と通知された経験がある人も15.9％いた。

　また、通知された経験のある人に「個人情報流出後の通信事業者の対応」について訊ねたところ、「満足していない」および「あまり満足していない」があわせて80％以上を占めた。その理由は、「発生原因や再発防止策などの説明が不十分」（66.9％）、「謝罪内容や対応が不十分」（40.5％）、「関係者の処分が不十分」（29.8％）など、通信事業者にとっては厳しい内容になっている。

　さらに、流出した個人情報が「知らないうちに利用されていると感じた経験がある」という人は89.9％におよんだ。具体的には「全く知らないところからダイレクトメールが送られてきた」が87.1％と最も多く、次いで「電話勧誘を受けたが、（相手が）なぜか名前を知っていた」の68.1％、「架空請求を受けたが、なぜか名前を知っていた」の22.5％と続く。

　一方、個人情報の漏洩があった場合の対応については、通信会社の従業員など、個人の刑事責任を問う声も目立った。「個人の刑事責任を問う必要はない」と回答した人は全体の6.6％に止まり、「故意に漏洩させた場合は刑事責任を問うべき」が70.1％。「故意、過失を問わず個人にも刑事責任を問うべき」は22.2％だった。

　なお、個人情報保護法に関しては、「法律があることは知っている」が78.6％と多かったものの、「内容についても知っている」は6.9％に止まった。

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