2005年01月29日(土) 00時00分

架空請求 都、専用電話開設へ （東京新聞）

　身に覚えのないインターネット利用料金などを請求される「架空請求」の相談が急増し、電話がつながりにくい状態が続いているため、東京都消費生活総合センター（東京・飯田橋）は、架空請求の専用相談電話を設けて担当職員を三月から一気に六人増やす方針を固めた。相談電話の殺到に対応して職員を増強する事例は、初めてという。　

　同センターの電話相談は平日の午前九時から午後四時まで。現在は非常勤の職員二十四人が在籍し、毎日十五、六人が交代で電話を受けている。相談員は「電話を切ったらすぐにベルが鳴る状態」で対応に追われているが、「電話がつながらない」との苦情が多く寄せられているという。

　電話がふさがっている時はテープによる案内が流れ、架空請求などへの対応方法のアドバイスを聞くことができる。同センターは「都民だけでなく全国から相談電話がある」とつながりにくい事情を説明。「区市の消費生活センターの窓口もある。インターネットのホームページでも対策を紹介した」としている。

　架空請求の被害に詳しい関係者は「電話をかけてくる人は、『払わなくていい』というひと言で安心感を得られる」と、電話が殺到している背景を話す。電話がつながらずに相談を受けられないでいると、請求されるままに金を振り込んでしまう可能性もある。

　同センターの本年度上半期のまとめによると、相談総数一万六千七百九十三件のうち、架空請求は七千三百五十二件で全体の四割を占め、前年度上半期の約一・五倍に急増した。

　「電子通信料金未納分最終通告書という、心当たりのない請求のはがきが届いた。払わないと訴えると書いてある」など、携帯電話などの有料サイトに関する相談が九割。前年度上半期に比べ六十代で三・五倍、七十代が四・三倍と高齢者の相談も急増しており、被害が広がっていることが推測できる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050129/eve_____sya_____000.shtml