悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
警視庁などが摘発した組織的振り込め詐欺事件で、この集団が、業績の良い「社員」を独立させて新しい「店」を設立する際に開業資金を提供するなど、収益を上げるために利便を図っていたことが、合同捜査本部の調べでわかった。一方で、店の移転を繰り返させたり口止めを徹底したりするなど、摘発を逃れるための対策を周到に講じていたことも判明した。
調べでは、この集団は、社長と呼ばれる男が率いる１０ほどのグループがそれぞれ１０前後の店を抱え、約２年前から活動していた。２６日に詐欺容疑などで逮捕された１４人のほかに、昨年２月以降、すでに１４人が同容疑などで逮捕されている。
このうち、「ＪＪグループ」傘下の「店長」らの公判記録などによると、グループ長の江花信治容疑者（３１）は、業績が良い社員を店長にスカウトして独立させ、開業資金として３００万円を渡していた。
店長らはこの資金をもとに振り込め詐欺を繰り返していた。「店長になれば、社員よりはるかに金回りがよくなると思った」と供述している。
一方、集団の中には、こうした店を確保する「事務所契約グループ」があった。短期賃貸マンションやアパートを架空の法人名義で契約し、その数は都内を中心に１００近くにのぼっていたことが新たにわかった。
契約グループに所属していた男が昨年、警視庁に逮捕されると、ＪＪグループ傘下の店長らは急きょ集まり、翌日、一斉に店を移転させた。それまでも摘発を逃れる目的で１、２カ月で移転を繰り返していたという。
また、捜査が上層部に及ぶのを防ぐため、「上のことは絶対言うな」「捕まっても黙っていれば１０００万円やる」と幹部らが口止めしていたという。逮捕された社員の１人は「社長は暴力団が背後にいる怖い人と言われており、話すと殺されると思った」などと供述しているという。
(01/28 08:04)