2005年01月26日(水) 03時10分

商品未着でヤフーを集団提訴へ…オークション落札者（読売新聞）

　国内最大手のインターネットオークション「ヤフー・オークション」で、落札者が代金を送金したのに商品が届かない被害に遭ったのは、サイトを運営するヤフー（本社・東京都港区）に責任があるとして、全国の被害者約１００人が同社を相手取り、３月にも名古屋地裁に損害賠償請求訴訟を起こすことが２５日、わかった。

　北海道や東京都、神奈川県、大阪府などの約１００人の被害者らで「ヤフオク詐欺被害者原告団」を結成。原告団長の会社役員水野昇さん（５２）（愛知県尾張旭市）によると、被害額は１人当たり２万—１００万円で、請求総額は１０００万円以上に上るとみられる。

　詐欺被害に対し、ヤフーは５０万円を限度とする補償制度を設け、ホームページに規定内容を載せているが、水野さんは「補償制度があっても競売の管理はヤフーの責任」と話している。原告団代理人の福島啓氏（ひろし）弁護士は「多くの被害者を出したにもかかわらず、犯罪の温床となるネット競売システムを構築し、問題があるシステムを放置したことは看過できない」としている。

　一方、ヤフー側は「出品希望者の住所確認を行っているが、残念ながら悪質な出品者が入る可能性はゼロではない。トラブルの事例などをホームページで積極的に紹介しており、利用者自身がよく判断してもらいたい」としている。

　問い合わせは原告団のホームページ（http://web-sos.info/）へ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050126-00000201-yom-soci