2005年01月26日(水) 00時00分

競売詐欺、ヤフーを提訴 サイト管理責任問う （東京新聞）

　インターネットの大手競売サイト「ヤフーオークション」を悪用した詐欺の被害者が「被害が多発するシステムを放置した運営者にも管理責任がある」として原告団を組織、運営するヤフー（東京）を相手に、来月にも名古屋地裁に損害賠償を求めて提訴することが二十五日、分かった。被害者は数千人、被害総額は数億円に上るとみられ、原告団はネットを通じて全国に参加を呼びかけ、数百人規模の集団訴訟としたい考えだ。

　原告団顧問の福島啓氏弁護士によると、納品の意思がないのに、デジタルカメラやカーナビゲーションなど高額の商品をオークションに架空出品し、代金を受け取りながら商品を発送しない詐欺が三年ほど前から頻発。落札者に秘書代行会社の電話番号と住所を伝えて本来の住所を隠したり、他人名義の銀行口座を使ったりする悪質なケースもあり、個人では架空出品かどうかを見破ることは難しいのが現状だ。

　原告団は、被害が相次いでいるのに、同社が長期間にわたり抜本的な対策を取らず、オークションによる取引の危険性を利用者らに十分知らせなかったなどとして、賠償を求める構え。すでに約百人が原告団参加の意向を表明している。

　ヤフーは「詐欺を防ぐため、考えられる手段を可能な限り行っており、必要な注意義務は果たしていると考えている。訴訟となれば、裁判を通じて当社の考えを説明したい」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050126/mng_____sya_____010.shtml