2005年01月26日(水) 16時45分
偽督促状：裁判所かたり ３０件以上の相談相次ぐ−−消費生活センター ／静岡（毎日新聞）
東京簡易裁判所をかたった偽の支払督促状が県内各地の家庭に送付され、２５日までに県や静岡市消費生活センターなどに３０件以上の相談が寄せられた。督促状はほぼ同一の書面で約４６０万円の支払い義務があると通告している。同センターなどは「身に覚えのない通知が来た場合は書かれた番号には電話せず相談してほしい」と呼びかけている。
同センターなどによると、書面には「支払督促状」と書かれ、国税庁に４５６万８５００円の支払い義務があることを示し、連絡先として国税庁の住所と電話番号が記入されているが、電話番号だけが実際と違う番号になっている。同センターは「電話をすると金を振り込むよう呼びかけられる恐れがある」とみている。
最近、架空請求業者が裁判手続きを利用し、裁判所から身に覚えのない支払い通知が来るケースがあるが、この場合は受け取った側が反論しなくてはならない。このため、督促状を装う手口は、これを逆手にとって連絡させようとしているとみられる。【吉崎孝一】
１月２６日朝刊
（毎日新聞） - 1月26日16時45分更新
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