2005年01月25日(火) 02時37分

「不当請求」相談　全体の半数６７８４件　福岡市消費生活センター（西日本新聞）

　【福岡】　福岡市消費生活センターは、二〇〇四年度上半期（四—九月）の生活相談の概要をまとめた。相談数は計一万三千五百五十二件で、前期（〇三年十月—〇四年三月）に比べて約一・三倍も増加。そのうち「不当請求」の相談数は六千七百八十四件に上り、全体の約半数を占めた。

　不当請求は、使った覚えのないインターネットのサイト使用料や高額な支払い延滞金などを、はがきやメール、封書などで請求するもの。何らかの方法で名簿を入手した者が、情報サービス会社や債権回収業者を名乗って請求を繰り返している。

　現在、不当請求の相談は全国的に増加傾向で、同センターの〇四年度上半期の数は前期の約一・三倍、前々期の約二・二倍。請求の方法は、携帯電話（電話とメール）が約４７％、はがきが４３％を占め、携帯電話による不当請求の相談のうち、半分近くが二十歳代。

　請求の手口は巧妙化しており、裁判所をかたった支払い督促▽裁判所の少額訴訟を悪用▽法律事務所をかたった請求—が目立ち、「真偽の判断が難しく、不安に感じてだまされる消費者が多い」と同センター。（１）身に覚えのない請求は無視（２）相手に連絡しない（３）支払わない—の三原則を呼び掛けている。

　相談全体の商品別件数では、オンラインなど関連サービスが全体の５１％を占め、ローンとサラ金、不動産貸借、新聞、エステ、電話加入権と通話料が続いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000001-nnp-l40