2005年01月25日(火) 00時00分

携帯架空請求に注意 消費生活センター　若者向けキャンペーン （東京新聞）

　若者を中心に、携帯電話のメールを利用した架空請求の被害が増えているため、県消費生活センターは、ほかの関東甲信越地方の同センターと共同で、注意を呼び掛けるキャンペーンを始めた。

　同センターには昨年度、架空請求の相談が四千四百十八件あり、これは前年度の約五倍。このうち、三十歳未満の若者からが約六割を占めた。

　このためセンターは、卒業・入学式、就職などを控える三月まで、式典で啓発パンフレットを配ったり、ポスターを張り出すなどしてキャンペーンを展開していく。

　センターは「若い人は一人で悩んでしまう傾向があるので、相談窓口があることを知ってほしい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050125/lcl_____tcg_____002.shtml