2005年01月24日(月) 03時08分

偽造カード被害、６銀行など提訴へ…首都圏の預金者（読売新聞）

　偽造キャッシュカードによる預金引き出しの被害に遭った首都圏の預金者少なくとも１１人が３月、東京三菱、ＵＦＪなど６銀行と、野村証券、日本郵政公社を相手取り、被害全額の補てんを求める損害賠償請求訴訟を東京、横浜両地裁に一斉に起こすことが分かった。

　請求総額は４１００万円余りで、一部の預金者は、警視庁と神奈川県警などの捜査本部に元支配人（５１）が逮捕された群馬県内のゴルフ場の経営会社に対しても、偽造を助長した管理責任があるとして同様の訴訟を検討している。

　提訴するのは、昨年７月、りそな銀行と野村証券の口座から４２０万円が引き出された都内の会社役員の男性（６０）ら、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の会社員や税理士、ホテル支配人などで、１人当たりの被害額は１１００万—５０万円。

　各金融機関は「キャッシュカードや暗証番号の管理は預金者の責任」などとして被害の補てんを拒否している。しかし、１１人は「カードや暗証番号の管理には注意を払っており、責任はない」と主張、偽造対策を講じてこなかった金融機関側の責任が大きいとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000301-yom-soci