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調べでは、同社は二〇〇三年十一月下旬から十二月にかけて、本来は食用のジャガイモを、北海道の農協の商標や「種馬鈴しょ」との表記を印刷して偽造した袋に詰め、農水省の検査に合格した種芋であるかのように偽装、顧客に販売した疑い。種芋の価格は食用より二−四割ほど高く、差額を利益として得る狙いがあったとみられる。
同年十二月、ホクレン農業協同組合連合会(札幌市)の担当者が名古屋中央卸売市場(名古屋市熱田区)を視察した際、食用ジャガイモを同連合会傘下の農協の商標が入った種芋用の袋に詰めている偽装現場を偶然、目撃した。
通報を受けた農水省は〇四年一月、検査を受けていない食用ジャガイモを種芋として販売した行為は植物防疫法違反に当たるとして、同社に対し、農家へ販売するなどしたジャガイモ約二十四・五トンの回収と廃棄を命じていた。
ジャガイモの袋詰め作業は、同社からジャガイモの発注を受けた青果物卸売会社(名古屋市)の子会社が、種萬社から渡された袋を使って行った。卸売会社や子会社は農水省の調査に対し、袋に「種子用」と記されていたことは知っていたが、植物防疫法の知識不足から法律違反との認識はなかったと説明している。
植物防疫法 病害虫を防ぐため、指定した植物の種苗栽培に関して植物防疫官の検査を義務づけている。検査を受けていない種苗は譲渡を禁じられている。外見から病気の有無を判断するのが難しいジャガイモが唯一、1951年から指定種苗になっている。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050124/eve_____sya_____011.shtml