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文化庁所管の著作権保護団体「社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会」のインターネットサイトから利用者約１２００人分の個人情報が引き出された事件で、不正アクセス禁止法違反の罪に問われた元京都大学研究員・河合一穂被告（４１）の公判が２４日、東京地裁であった。論告で検察側は「入手した秘匿性の高い情報を不特定多数に公開するなど悪質で、模倣犯が出るなど社会的影響も極めて大きい」と述べ、懲役８カ月を求刑した。
判決は３月２５日に言い渡される。河合被告はサイトへの接続を認める一方、「パスワードによる認証などのアクセス制御がなされていなかった」と述べて無罪を主張している。
検察側によると、河合被告は０３年１１月、自分のパソコンで協会のサイトに接続し、個人情報を引き出した。さらに後日、コンピューターのセキュリティーに関する集会で参加者に接続方法を公開。協会に対してセキュリティーのもろさを指摘するメールを送り、協会はサイトを閉鎖した。
(01/24 11:35)