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国税不服審判所をかたり、税金を架空請求する「支払い督促状」が全国の納税者に届けられていることが２４日わかった。督促に対する異議申し立てなどの窓口として、国税不服審判所が記されているが、連絡先の電話番号は実際とは異なっていた。同審判所や国税庁は新手の「振り込め詐欺」の可能性もあるとみて注意を呼びかけている。同審判所は同日、警察に連絡した。
国税不服審判所や国税庁によると、静岡や石川、富山、奈良の４県の納税者などから同日、計１６件の問い合わせが寄せられた。
督促状はいずれも同じ文面だったとみられる。審判所に寄せられた文面は、納税者に対し、９７年から０３年までの所得に関して違反があり、重加算税や過少申告加算税、延滞利息など４５６万８５００円の支払い義務があるとしている。放置した場合は、給与や不動産などを差し押さえると言及している。
審判所などが連絡先に電話したが、誰も出なかった。今のところ、被害は確認されていないという。
審判所や国税庁は「審判所には支払い督促の権限はない」としたうえで、心当たりがない書面が郵送された場合は、記された連絡先に電話せず、審判所などに問い合わせるよう求めている。
国税不服審判所の電話番号は（０３・３５８１・４１０１）。(01/24 22:27)