2005年01月22日(土) 03時08分

大阪市の特殊勤務手当６種５２億円分、来年度も支給（読売新聞）

　大阪市は２１日、総務省から「給与の二重支給になりかねない」と改善を求められている特殊勤務手当について、今年度中の抜本改革を見送り、来年度も支給を続ける方針を固めた。

　市監査委員から早期是正を勧告された水道局の業務手当に関しては、来年度からの廃止を含む見直しを進めるが、他の６種の手当については「労働組合との事前協議が来年度予算案の編成に間に合わない。中期的な課題として検討するべきだ」（市幹部）と判断した。職員厚遇批判が集まる中、市民や議会の反発が強まるのは必至で、市は再考を迫られることになりそうだ。

　危険や困難を伴う業務に支払うべき特勤手当が、通常業務の範囲内の仕事で支給されているとして、同省は昨年度、都道府県と政令指定都市の実態を調べた。

　その結果、大阪市には▽病院などのローテーション職場の変則勤務者手当▽現業職の主任に対する月額４万３０００—５０００円の主任手当▽市営地下鉄や市バスの運転手に乗務のたびに支給する業務手当——など７種について「本来の給料や他の手当と重複している」と改善を促した。

　同市が昨年度に支給したこの７種の手当は、計５６億円。４７都道府県の総額４４億円を上回り、１３政令市の総額１０８億円の半分以上を占めた。

　このため、市は対応を検討。７種のうち、水道局の係長級以下の全職員に一律支給している業務手当（約３億７０００万円）は、住民監査請求を受けた市監査委員が１７日に「早急に廃止するべきだ」と指摘したこともあり、見直しを進める方向となった。

　しかし、残る６種、約５２億円分は「労使慣行で、各手当について個別に労組と話し合う必要があり、今年度中には結論を出せない」（市幹部）とし、来年度当初予算で廃止や削減を反映させるのは不可能と判断。近く識者らを交えて設ける市政全般の立て直し策の検討機関「市政改革本部」の主要議題とする一方、労使協議を進めることにした。

　市では、福利厚生制度等改革委員会が１３日、来年度からの福利厚生事業７項目の見直しを打ち出したことに伴う記者会見で、委員長の大平光代助役が、来年度当初予算に手当の廃止や削減を反映させる考えを示唆。交通局も昨年１０月の市議会委員会で、業務手当について追及され「見直したい」と答弁していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000301-yom-soci