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社会保険庁は２０日、十分な資産や所得があるのに国民年金の保険料を納めない未納者２５３２人に、「最終通告」にあたる督促状を昨年１２月１０日付で発送した、と発表した。０３年度の約６倍。期限を過ぎても納付がない場合、預貯金の差し押さえなどの強制徴収に踏み切る。
最終催告状を送った約３万人のうち、戸別訪問などでも納付に応じない人が対象で、まだ接触できていない人が約８０００人いるため、強制徴収の規模は拡大する見通しだ。
０３年度は約９７００人に最終催告状を送付したが、所得や資産の把握などに手間取り、実際に差し押さえたのは３１件だった。０４年度は、同年１０月の法改正で入手可能になった市町村がもつ未納者の所得情報を活用し、最終催告状の送付を約３倍に拡大。負担能力が確認できれば、接触できなくても督促状を送ったり、督促状発送から納付までの期限を短くしたりなど事務の迅速化も図る。(01/20 20:50)