2005年01月21日(金) 17時50分

「出会い系じゃありません」——“マッチング”最大手Match.comの成長戦略（ITmediaニュース）

　写真：ITmedia 　 　彼女は欲しいし結婚もしたいけど、忙しくて出会いがない。毎日PCに向き合っているが、ネットの出会い系サービスは怖くて手が出せない——マッチングサービス「Match.com」が狙うのは、日本に多いこんなユーザーだ。社会問題にもなった“出会い系”サイトとは一線を画した“真剣な”出会いをアピール。コミュニティサイトブームの波に乗り、ISPやポータルとの提携を強化する。

　Match.comは、“真剣”“安心”が売りのマッチングサービス。登録は無料だが、選んだ相手にマッチングの申し込みをするには月額3500円の利用料を支払う必要がある。決済はクレジットカードのみとして本人認証と兼用。プロフィール内容は同社スタッフが審査し、不適切と判断した場合は登録を認めないほか、迷惑行為を繰り返すユーザーは退会させるなどして会員の安心感を高めている。

　サービスを提供するMatch.com Internationalは、世界32カ国で1500万会員を抱えるマッチングサービス最大手。会員の半数を占める米国市場は2002〜2003年に急成長したが、2004年以降成長率は鈍化。ターゲット層に普及しつくし、市場が飽和したためだ。

　次なる市場として同社が狙いを定めたのが日本だ。実は参入は2002年10月。MSNなどポータルやISP 5社と提携し、既に43万人の会員を獲得しているが、成長はこれからと見る。国内市場は今後3年間で現在の3倍、2億1000万ドルに伸びると予測し、2004年11月にオープンした日本支社を拠点に、国内展開に本腰を入れる。

●“出会い系”の壁、今年末から崩れる？

　「日本人のオンラインマッチングへのニーズは高い」と、同社の桑野克己・日本カントリーマネージングディレクターは確信する。Match.comの国内月額料金は、世界中の同社サービスで最も高額だが、国内ユーザーの継続利用期間は世界一長く、ニーズの高さを裏付ける。

　しかし普及率はまだまだ。ネットユーザー1人あたりのマッチングサービス（出会い系含む）平均利用金額は米国の3分の1。その半分以上を携帯電話向けが占め、PC向けの利用率は微々たるものだ。“出会い系”への抵抗感が成長を阻んでいる。

　「アメリカでも以前は、マッチングサービスへの抵抗感が強かった」（桑野氏）。2001年ころから大手ポータルがMatch.comと提携するなどして次々にマッチングサービスに参入。信頼感が高まってブームが起き、2003年にはオンラインコンテンツ市場をけん引する規模に成長した。

　日本でもポータルやISPがマッチングサービスの収益性に目を付け始め、今年末ころからブームになりそうだという。背景にあるのは、ネットコミュニティへのニーズの高まり。桑野氏によると、コミュニティサービスを導入したいISPやポータルは多く、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）とマッチングを天秤にかけるケースも少なくないという。ビジネスモデルが確立していない無料のSNSと違い、マッチングは月額課金制。ユーザー数に比例して確実に収益が見込めるのがメリットだ。

　Match.comの収益性は特に高い。利用料金が比較的高額なのに対して管理コストが低いためだ。日本支社のスタッフは5人。サーバは米国で、サポートは豪州で日本語ができるスタッフを雇って運用。グローバルサービスのスケーラビリティを生かしてコストを抑え、利益を提携企業と分け合う。

　同社は国内で既にMSN、AOL、Walker Plus、teacup、So-netと提携しているが、現在も複数企業と商談を進めており「大手ISP1社、ポータルサイト1社と、1−2月から新たにサービスを始める予定」（桑野氏）。サービスの入り口を増やし、ブランド力と安心感、収益性を高める。提携企業と協力して「出会い系」ではなく「マッチング」サービスとアピール。マイナスイメージ払拭も急ぐ。

　加えて、恋愛観などをユーザーに聞くアンケートも定期的に発表し、「恋愛といえばMatch.com」とのイメージを定着させる。米国ではこの戦略が奏功し、ブランド力が向上。恋愛だけでなく、シングルの男女に政治・社会的な意見を問うアンケート依頼を受けるなど、調査の質にも定評がある。

●トップに立ち続け、高い収益性をキープ

　PC向けマッチングサービスでは国内売り上げナンバーワンという同社。国内のマッチングサービスは「Yahoo!パーソナルズ」「エキサイトフレンズ」「livedoorアミーゴ」など大手ポータルが無料から数百円の低価格で展開。結婚相談所なども参入しており、競争は激しい。

　「マッチングサービスはオークションやECサイトと同じ。ビジネスモデルは単純で、多くの事業者が参入するが、最終的には大手3社ほどに集約され、トップ1社が一番儲かる構造になる」（桑野氏）。同社は信頼性とブランド力でナンバーワンを堅持しつつ、携帯電話向けサービス参入も視野に入れ、国内展開を進める。

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