2005年01月21日(金) 02時47分
総務省「迷惑メール」対策の新施策を来月開始 官民で悪質業者“撃退”(産経新聞)
インターネットを通じて、通信販売などの広告をパソコンや携帯電話に一方的に送り付ける「迷惑メール」について、総務省は二十日、インターネット接続事業者(ISP)による自主的な迷惑メール対策を促す新施策「迷惑メール追放支援プロジェクト」を、二月上旬に開始することを明らかにした。来週発表する。同省は今通常国会に罰則強化した迷惑メール規制関連法の改正案も提出する予定で、官民で悪質業者対策を本格化させたいとしている。
≪ネット接続業者に対応促す≫
迷惑メール対策には、ISPが契約約款に基づいた迷惑メール送信回線の停止措置をすることが効果的だ。実際、携帯電話事業者では平成十五年夏以降、積極的に利用停止を進めた結果、携帯電話発信の迷惑メール数は大幅に減少している。
ただ、パソコン発信による迷惑メール対策は、ISPが約八千六百社と多く、事業規模や苦情申告の受付体制の違いがあるなど各社間で温度差がある。パソコン発信による迷惑メールの受信件数は、毎月七千−九千件で減少していないのが現状だ。
そこで総務省は、日本データ通信協会に設置したモニター機で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を分析し、送信元のISPに通知。総務省の当該通知により、ISP各社は自社の契約約款に基づいた利用停止や警告など、悪質な迷惑メール送信者への措置が容易になる仕組みを構築することにした。
二月上旬に試行運用を開始し、四月上旬から本格運用。「特定商取引に関する法律」を所管する経済産業省とも協力して実効性を高める。
総務省はまた、今国会に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(迷惑メール規制法)の改正案も提出する。現在は違反行為に対しては総務相の措置命令が下されることになっているが、今後、悪質な送信行為は、送信者に直接的に刑事罰を科すことで抑止効果を狙う方針だ。
(産経新聞) - 1月21日2時47分更新
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