2005年01月20日(木) 00時00分

米国産牛肉　来月にも禁輸解除手続き （東京新聞）

　米国産牛肉の輸入再開の焦点となっている食肉の格付けによる生後月数（月齢）判定をめぐる日米専門家会合が十九日、都内で開かれ、日本側は米側が提案した手法に一定の理解を示した。米国側が新手法の検証作業に応じることを条件に、専門家の了承が得られる見通しとなった。これにより月齢判定方法をめぐる日米協議は決着に向かう公算となり、米国産牛肉の貿易再開手続きが二月にも開始される見込み。手続きが順調に進めば、夏前には輸入が部分的に再開となる可能性が高くなった。　

　この日の会合では、米側が月齢の明確な約三千三百頭の牛のデータを提示。生後十五−十七カ月の牛が中心の等級では、日本が輸入を拒む生後二十一カ月以上の牛が一頭も交じっておらず、「データは最大でも生後十七カ月という超保守的な数字だ。確実に日本の輸入条件を満たす」とし、個体や品種による誤差を考えても安全な線引きと説明した。

　これに対し、日本側は統計学、食肉の格付けの専門家から「生の調査データが出たことで、骨の密度や肉質と月齢との間にそれなりの関係があることは分かった」と、米側の主張に理解を示す意見が相次いだ。ただ、サンプル牛の九割以上が生後二十カ月以下で占められている問題や、等級によってデータ分布の形が不ぞろいとなる問題が指摘された。

　日本側は、米側から追加のデータ提供を受けた上で、次回会合で米提案を受け入れるかどうか結論を出すことになった。

　会合後、日本側の座長・沖谷明紘日本獣医畜産大教授は「米提案への理解は進んだ。月齢判定の正確さについては検証が必要だが、手法はいろいろ考えられる」と言明。日米が安全管理の現状を相互に査察する中で、新手法の検証ができれば、米提案は日本国内の理解を十分得られるとの認識を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050120/mng_____kei_____003.shtml