2005年01月19日(水) 21時53分
＜放送株問題＞株主変動の報告求める 総務省（毎日新聞）
新聞社やテレビ局などが電波法に基づく総務省令で定められた「マスメディア集中排除原則」の制限を超えて放送局の株式を実質保有していた問題で、総務省は１９日、審査体制を見直し、放送局の株主構成に変動があった場合、随時報告を求める方針を固めた。これまでは５年ごとの放送局の再免許審査時に報告を受けるだけだった。また各放送局の大株主の状況の公表も検討する。
同省の調査によると、０３年秋時点で民間放送５２１社中５５社で他のマスメディアなどが制限を超える株式を保有。うち子会社の保有株を合算していなかった２社以外は、第三者名義株による制限超過だった。最大は、北海道新聞社が制限を３７．５％超過してエフエム北海道株を第三者名義で保有していた。
省令は言論の多様性を確保するため、同一地域の複数の放送局で１０％超の議決権を持つことなどを制限している。【吉田慎一】
（毎日新聞） - 1月19日21時53分更新
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