2005年01月19日(水) 03時07分

転機迎える商品先物と外為証拠金　企業参入どっと（産経新聞）

規制強化で一般投資家の信頼高まる
　一部の悪徳業者による強引な勧誘などのトラブルで、負のイメージが強かった商品先物取引と外国為替証拠金取引が転機を迎えている。いずれの投資商品もここにきて勧誘行為に対する規制強化や、インターネット取引による価格競争の激化によって取引の透明性が高まり、一般投資家の信頼を集めることが期待できるからだ。こうした変化をビジネスチャンスとみて、新規参入や手数料無料などを打ち出す企業が相次いでおり、有力な投資商品として見直す動きも出てきそうだ。（菅野光章、小熊敦郎）
　「怪しいイメージがあったから自分ではやったことはなかった。だが、怪しい取引も怪しくなくすれば普及する」−。
　楽天の三木谷浩史社長は五日、インターネット専業商品先物会社、ドットコモディティへの出資会見で参入理由をこう述べた。
　ドットコモへはネット証券最大手の松井証券も出資し、ネットビジネスで先行する両社がノウハウを提供する。証券業界でネット証券が格安手数料をテコにシェアを拡大した“成功体験”を、商品先物取引業界でも生かそうとの思惑だ。松井証券の松井道夫社長も「株式で起きたことが商品先物で起きないはずはない」と自信を示す。
　貴金属や石油製品などを取り扱う商品先物取引は、昨年末に委託手数料が完全自由化され、また五月以降は改正商品取引所法の施行で勧誘規制が厳しくなり、投資家保護が徹底される。
　勧誘規制では七十五歳以上の高齢者や、年収五百万円未満の顧客に対する勧誘が原則禁止され、夜間、早朝など顧客が迷惑と感じる勧誘行為も規制される。
　ドットコモの車田直昭副社長は「商品先物の委託取引全体に占めるネット取引の割合はまだ１０％未満。まだまだ成長の余地がある」と強調する。
　一方、平成十年に取引が可能になった外為証拠金取引も、強引な勧誘や外為取引を装った詐欺の被害やトラブルが急増している。だが、こちらも七月に施行される金融先物取引法改正で、希望者以外への勧誘が禁止され、同時に金融庁への業者登録や、投資元本以上に損失が生じる恐れがあることを顧客に事前に示すことなども義務化される。加えてネットによる取引システムが主流となり、委託手数料の引き下げなど顧客獲得競争も激しくなる雲行きだ。
　フォレックス・キャピタル・マーケッツ（ＦＸＣＭ）ジャパンでは今月から委託手数料無料の商品を発売。同社の鈴木克哉シニアマネジャーは「もっと身近でクリーンな投資商品であることを知ってほしい」と新しい投資家の獲得に力を入れる。外為どっとコムも「業界の動きをみながら検討する準備はある」（広報部）と、値下げ競争に参戦の構え。
　規制強化や手数料の引き下げは市場の透明性向上につながり、一般投資家の増加が期待できる。また、ネットでの取引は顧客が自らの投資判断で取引を行うので、強引な勧誘によるトラブルが発生しにくい。
　ただ、両投資商品とも元本割れを起こし、リスクがあることには変わりがない。投資家は自己責任の原則を理解することが改めて求められる。
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　《商品先物取引》金やプラチナ、ガソリン、小豆などの商品について半年先や１年先といったように将来、一定の価格で売買する約束を結ぶ取引。約束の期日以前であれば転売、買い戻しが自由で、値動きによって生じた差額だけの授受で取引を終了することができる。
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　《外国為替証拠金取引》一定の証拠金を担保にその数十倍の為替売買を行う金融商品。為替差益による大きな利益が期待できる半面、多額の損失を招くリスクもある。このため、投資家自らの操作で売買できるオンライン取引が主流で、損失を自動的に抑えるシステムを取り入れた商品も多い。

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