悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
総務省は１８日、銀行やカード会社などを装ってメールを送り、偽のサイトに誘導して暗証番号などを入力させ、金銭などを詐取する「フィッシング詐欺」を防ぐガイドライン（指針）を、今年の初夏をめどに官民でつくる方針を明らかにした。官民で「フィッシング対策推進連絡会」を立ち上げて検討を進め、被害を未然に防ぐための認証技術の導入促進や、インターネット接続事業者が偽サイトを削除する際の判断基準などを盛り込む見通しだ。
フィッシング被害は米国でここ１年ほどで急増、０３年後半〜０４年前半に約５７００万人がフィッシングのメールを受信、被害総額は約１２億ドル（約１２００億円）に上る。最近は日本にも「上陸」し、０４年１１月に数十万円の被害が確認された。
送信されたメールが実在の銀行やカード会社によるものかをサーバーで見分け、実在しなければ利用者に届かないようにする認証技術の導入を目指している。(01/19 08:20)