2005年01月18日(火) 02時29分

本年度の「架空請求」突出　若者の消費トラブル深刻　法律相談など実施（西日本新聞）

　【熊本】　熊本市消費者センターに寄せられた消費生活相談は過去最悪だった二〇〇三年度を上回るペースとなっており、このうち十—二十代の若者から寄せられる相談が全体の四分の一を占めるなど、依然として深刻な状況が続いていることが分かった。同センターは十九日から三日間、「若者消費者１１０番」を実施し、電話相談のほか弁護士による無料法律相談を行い、若者の消費トラブルの拡大防止を図る。

　同センターによると、昨年四月から十一月末までの本年度の相談件数は九千二百三十八件で、月平均では前年度を１０％以上上回るペースで推移。このうち、若者は全体の２５・８％に当たる二千三百八十三件だった。

　若者の相談で最も多いのは「他の運輸・通信」に属す相談で、いわゆる「架空・不当請求」の千五百五十六件。約６５・２％を占め突出している。相談の中には五百万円を払い込んだものや、小学生が架空請求の支払いをするために親のお金を無断で使ったものなど、看過できないケースが多いという。このほか「マルチ商法」や「資格商法」など、若者の社会経験の少なさにつけこんだ悪質商法によるトラブルが目立つ。

　若者消費者１１０番は十九—二十一日の三日間で、電話相談は午前九時—午後五時。無料法律相談は弁護士が面接で一人約三十分間、相談を聞きトラブル解決のためのアドバイスをする。法律相談は事前に予約が必要。電話相談と予約は同センター＝０９６（３５３）２５００＝へ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000007-nnp-l43