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「振り込め詐欺」に対応するため、警察庁は１８日、首都圏に各都道府県の捜査員を集め、捜査専従班を発足させた。振り込め詐欺被害の振込金の９割は首都圏で引き下ろされ、被害防止と捜査の効率化を図る狙いだ。
振り込め詐欺事件は各警察が独自に捜査していたが、首都圏に出張しなければならないうえ、土地勘がないため捜査が難航したり、捜査が重複したりすることがあった。このため、警察庁は先月、全国の被害や手口を分析する「緊急対策チーム」を作り、専従班は同チームの情報をもとに迅速に捜査を進める。
専従班は、各警察から１人ずつ捜査員を招集し、東北や近畿など各管区ごとに捜査班を編成。警視庁や埼玉、神奈川など各県警の捜査員とともに首都圏で活動する。
発足式で警察庁の舟本馨捜査２課長は「このような捜査体制は過去に例がなく、まさに全国の警察が一致団結して振り込め詐欺に立ち向かおうとしている。期待は非常に高く、成果を上げてほしい」と訓示した。(01/18 10:38)