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スマトラ沖大地震や津波による被災者向けの募金活動が盛んに進められるなか、被災者や援助団体をかたって寄付金をだまし取る「ＴＳＵＮＡＭＩ詐欺」が世界各地で起きている。カナダなどで慈善団体職員を装って街頭で募金していた男が逮捕されたり、被災者になりすまして寄付金の振り込みを求める電子メールが流れたりしており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが警戒を呼びかけている。
今月上旬、アフリカ・ジンバブエ国籍の男（４４）がカナダのトロントで詐欺容疑で逮捕された。地元警察の発表などによると、男は架空の慈善団体を名乗って戸別訪問し、「津波被災地への寄付金」を募り、少なくとも２０世帯から２４０ドルをだまし取ったとみられる。偽造したカナダ赤十字社の職員証も持っていたという。オーストラリアＡＢＣ放送のウェブサイトによれば、同国ケアンズでも今月初め、援助団体の関係者を装った４３歳の男がショッピングセンター前で偽の「津波募金」をしていた疑いで逮捕された。
詐欺被害者の救済を目的にインターネット上に立ち上げられたホームページ「フロードエイド・コム」によると、津波被災者を装い電子メールで寄付を求める手口が広がっているという。１０日ごろに出回ったメールには「インドネシア・アチェの被災民です。生活再建のための金を支援してください。国連や慈善団体の援助はここまで巡ってこないのです」と書かれ、現金の送り先としてジャカルタの銀行口座も指定されていた。しかし、メールの発信元などから判断して、本当の被災民であるかは疑わしいという。
ＦＢＩは、こうした「ＴＳＵＮＡＭＩ詐欺」とみられるネット犯罪への注意を促している。被災者をかたったメールを送りつける手口のほか、支援団体を装ったホームページで募金を呼びかける手の込んだケースもあるという。被害に遭わないために、突然届いたメールには返信しない、ＮＧＯ（非政府組織）を通じた寄付は当該団体のホームページを確認して行う、などの自衛策を紹介している。(01/18 17:27)