2005年01月17日(月) 09時16分

スパムには厳罰を、テキサス州も大量送付者を提訴（japan.internet.com）

テキサス州は13日、テキサス大学の学生1人とカリフォルニア州の住民1人を、スパム大量送信のかどで提訴した。米国では、スパム送信者に対して訴訟という強い態度で臨む州や連邦政府機関が増えているが、同州も仲間入りしたことになる。スパムを監視している国際的な非営利団体 SpamHaus によると、両被告の違法 Eメール送信数は世界で4番目に相当する多さだという。
テキサス州の司法長官 Greg Abbott 氏は、同州オースティンで行なった記者会見で、この民事訴訟の詳細を説明し、被告に数百万ドルに及ぶ罰金刑を求めると述べるとともに、被告の Ryan Samuel Pitylak 容疑者 (テキサス州在住) と、Stephen Trotter 容疑者 (カリフォルニア州在住) を、米国で「最も大量のスパム送信者」と呼んだ。
同長官は、両被告について、受信者を惑わすような件名の入った詐欺的な Eメールを「全米各地の何十万人もの人々に送りつけて、迷惑をかける行為」に従事したと非難した。
訴状は、住宅ローン借り換えサービスをテキサス州で行なうための免許を持たないのにもかかわらず、両被告がそうしたサービスを宣伝していたと訴えている。Abbott 長官によると、両被告は Eメールの中で、プライバシを保護すると保証して消費者をだまし、集めた個人情報を1件あたり28ドルもの高値で他社に売っていたという。
Abbott 長官は、両被告を、スパム取り締まり連邦法『CAN-SPAM Act』、テキサス州の Eメール取り締まり法『Texas Electronic Mail and Solicitation Act』、および同州の詐欺的商行為取り締まり法『Texas Deceptive Trade Practices Act』の下で訴えていると述べた。CAN-SPAM Act は、違反1件につき250ドル、総額200万ドル以下の罰金を規定している。Texas Electronic Mail and Solicitation Act の罰金規定は、違法 Eメール1通につき最高10ドル、あるいは1日につき最高2万5000ドルだ。
さらに、Texas Deceptive Trade Practices Act では、違法行為1件あたり最高2万ドルの罰金を課すことができる。
Abbott 長官は、両被告が送ったスパムの数について、具体的な数を明らかにしなかった。しかし、Microsoft がテキサス州司法長官に協力した「スパムおとり捜査」に言及し、その捜査では Pitylak 容疑者と Trotter 容疑者が6か月間に送信した違法 Eメールを2万4000通特定していると述べた。同捜査には、連邦取引員会 (FTC) も協力していた。



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