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金融庁の五味広文長官は17日の会見で「前払式証票(プリペイドカード)規制法」の適用対象を拡大する法改正を行う方針を明らかにした。金額などが記載・記録されていないタイプなどの新型カードやネット決済に対応するため。改正法案は早ければ次期通常国会に提出する意向だが、国会日程が不透明であるため提出がずれ込む可能性もある。
現行法は、企業などがプリカを発行したまま破綻(はたん)するような事態から購入者を保護するため、89年に制定された。届け出・登録制で発行者を規制し、一定の保証金の供託などを義務づけている。
ネットでの買い物のように、あらかじめ代金を支払って購入権を取得したうえで商品を選ぶ形態も事実上、プリカ発行と同じ意味合いがある、として規制対象に含める意向だ。これには「新規参入を阻害する」などの指摘も出ている。
(01/17 23:14)