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地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らすため、東京都は家電製品の省エネ性能を５段階で示したラベルを店頭表示することを、条例で量販店に義務づける方針を固め、１４日発表した新年度予算案に関連事業費を盛り込んだ。家電業界には異論もあるが、首都圏自治体や同様の条例を可決している京都市などとも協力し、全国基準を目指す方針だ。
２月の都議会に「環境確保条例」の改正案を出し、夏までに施行する方針だ。当面は消費電力量の多いブラウン管テレビとエアコン、冷蔵庫が対象だが順次拡大する。店が表示をしない場合は勧告や店名公表も検討している。
家電製品の省エネ性能は、国の目標基準を達成したかどうかを示すＪＩＳ規格がある。達成と未達成の２種類のラベルがあるが、カタログに示している製品が多く、大半は基準を達成しているのが現状だ。
都が導入するラベルは、国の基準を満たした製品をＡＡＡ、ＡＡ、Ａの３段階、満たしていない製品をＢ、Ｃの２段階に分ける。都がそれぞれ相対評価して区分する。製品価格と１０年間でかかる電気代の合計額も示し、最終的にどの商品が得かを、消費者が買う時に比べられるようにする。評価を随時見直して差別化し、メーカー間の技術開発競争を促す方針だ。
都は量販店と協力して０２年に初めて制度を試行し、その後、首都圏各県や京都市などが試行を始め、同市はすでに条例を可決した。各自治体で協議して基準をそろえており、先導役の都が条例化することで全国普及に弾みをつけたい考えだ。
一方、家電業界には相対評価を受けることに対する抵抗感もある。エアコンメーカーなどでつくる日本冷凍空調工業会の松本秀男企画部長は「省エネ家電の普及を図る都や量販店の努力は評価する。しかし相対評価では線引きが明確でなく、３段階に分けるのは厳しすぎる。機会があれば都に意見を伝えたい」と話している。
(01/15 06:13)