2005年01月15日(土) 13時09分
カラ残業分を自主返納へ 大阪市の職員労組が通知（共同通信）
大阪市職員のカラ残業問題で、市職員労働組合は１５日までに、市会計監理検討委員会が「残業をしていない」と判断した分の超過勤務手当について「自主返納が基本」とする考えを計４５の支部に通知。阿倍野など４区役所の支部が該当する約１０００件分、計約６００万円を近く市に返納することを決めた。
同組合によると、通知は１４日に文書で送付。自主的に返すよう組合員に求めた。返納を決めたのは阿倍野、天王寺、住之江、東住吉の各税務課の職員ら。同市のカラ残業は区役所だけでなく全部局で行った疑いがあると判明しているが、返納の動きは初めて。
検討委が残業と認めず、返納の対象となるのは３０分未満の残業を数回分まとめて別の日に一括して申請、受け取った手当で、他の部署も協議し順次返納の見通しという。
（共同通信） - 1月15日13時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000066-kyodo-soci