2005年01月13日(木) 20時52分

性犯罪者：法務省が警察に出所後の住居情報提供を了承（毎日新聞）

　性犯罪者の出所後の住居情報について、警察庁と法務省の初の協議が１３日行われ、法務省は警察に情報提供することを基本的に了承した。今後、情報提供の条件や範囲、具体的運用方法について協議を続ける。

　協議には、警察庁から近藤善弘生活安全企画課長ら３人、法務省から林真琴矯正局総務課長ら矯正、刑事、保護の各局課長４人が出席した。

　情報提供を求める目的について、近藤課長は協議後の会見で「子供に対する声かけ事案など地域に不安を与える行為があった場合、性犯罪者の出所情報を事前に得ることで、犯罪の前兆になるようなおかしな行為がないかどうか注意深く監視し、場合によっては本人に確認することで未然に防止することができる」と説明した。

　情報提供を求める範囲や対象罪種については、性犯罪者の再犯に関する統計データを整備したうえで、今後、検討するという。

　出所者の人権上の問題について林課長は「基本的に守秘義務を負った省庁間での情報の共有で公益性のある目的であり、厳しい情報管理は必要だが、提供すること自体には問題はない」との見解を示した。

　また、米国や韓国などで制度化されている性犯罪者の住居情報の国民への公開については、それぞれ研究することになった。しかし「開示については法律も必要で、問題点も指摘されており慎重な検討が必要」（警察庁）、「公開ということになればプライバシー上の問題がある」（法務省）として、今後の協議の柱にはならないとの見通しをそれぞれ明らかにした。【窪田弘由記】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050114k0000m040104000c.html