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東京証券取引所は、売買するつもりのない株式に注文を出して株価を不正に上下動させる「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる違法な売買注文を自動的に検出できる株式売買監視システムを導入した。年々利用が増えているインターネット取引で、個人投資家がこの手口を使って株価をつり上げる事件が昨年発覚。監視態勢の強化が必要と判断した。
見せ玉は、証券取引法が禁じる相場操縦の方法の一つ。例えば、ある株式を購入したうえで、その株式に大量の買い注文を出し、他の投資家に「何か株価上昇の好材料がある」と錯覚させる。錯覚した投資家らが買い注文を膨らませ、値段がつり上がるのを見計らって、買い注文を取り消し、あらかじめ買っておいた株を高値で売却し、多額の利益を得る。
０３年に証券会社２社がこの手法を使って金融庁から自己売買停止の行政処分を受けた。だが、証券会社の対面営業を通じて個人投資家が行うには、大量の注文を出して引っ込める行為は目立つため、まず不可能と考えられていた。
ところが、インターネット取引だと、証券会社に不審がられることなく直接市場に売買注文を出し、引っ込められる。昨年発覚した北海道の個人投資家の事件では、約１０のネット証券を使って注文を分散。あたかも複数の投資家が同時に買い注文を入れたかのように見せかけるなど、手口が巧妙だった。
東証は、個人投資家の間に不正が広まれば、監視担当者の分析に頼る従来システムでは対応できないと判断。不正注文を自動的にはじき出せるようにした。
(01/10 09:00)