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米国債券に絡む架空の投資話を持ちかけ、会社役員や主婦から２２００万円をだまし取ったとして、兵庫県警は８日、神戸市灘区篠原北町４丁目、金融コンサルタント会社の実質経営者鈴江一郎容疑者（６５）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。県警は、９７年からの約６年間で、兵庫、大阪、京都、滋賀、岡山の５府県の２００人近くから金を集め、被害額は計約３０億円にのぼる疑いがあるとみて、裏付け捜査を進める。
ほかに逮捕されたのは、鈴江容疑者の妻で同社役員の鈴江宏子（６３）▽同市中央区籠池通２丁目、パート従業員宮田みのり（５２）▽同市灘区篠原中町６丁目、家業手伝い土田信子（５３）の３容疑者。
調べによると、鈴江容疑者らは９９年９月〜０３年７月、神戸市内の６０代の会社役員に対し、「１口２００万円で米国債を購入すれば、配当金として年率５．７５％を支払う」などと持ちかけたほか、同市内の主婦にも同様に出資を求め、計２２００万円を詐取した疑い。
鈴江容疑者らは顧客らに対し、「元本を保証する。手数料は不要で、銀行に預けるより有利だ」と電話などで勧誘し、実際には米国債を購入せずに偽の「預かり証」を渡していた。こうした手口で約１１０人から計約５億７００万円をだまし取った疑いがあるという。
さらに、「クレジットカードで新幹線の回数券を買えば、購入代金に手数料として３％を上乗せして返す」と顧客に持ちかけ、実際には金をだまし取っていた疑いがあり、被害は約８０人、計約２５億４０００万円にのぼるとみられるという。顧客は、口コミで広がっていったという。
鈴江容疑者らは当初、顧客に配当金を実際に払ったり、求めに応じて出資金を返還したりしていたが、０３年７月ごろからは、顧客の申し出があっても「解約すると為替の関係で損をする」などと言って断っていた。顧客から受け取った現金の一部は海外旅行や乗用車の購入費などに充てたとみられ、返還されていない金は双方の手口で約５億２０００万円にのぼるという。
(01/08 11:55)