2005年01月08日(土) 08時03分
米国債など勧誘し30億、神戸の業者ら4人に逮捕状(読売新聞)
「元本保証」や「確定利回り」をうたい文句に、神戸市内の金融コンサルタント業者(65)らが、米国債券への投資を勧誘しながら米国債を購入せず、主婦ら2人から2200万円をだまし取ったとして、兵庫県警生活経済課と生田署は7日、詐欺容疑で業者ら4人の逮捕状を取った。
業者らは同様の投資話で兵庫、大阪、滋賀などの主婦ら約110人から約5億円を集めたほか「新幹線の回数券をクレジットカードで購入してくれれば代金に3%上乗せして返す」と持ちかけ、約170人に計約25億円分の回数券を購入させていたことも判明。うち約3億円が未返還で、県警は大がかりな詐欺事件とみて全容解明を急ぐ。
逮捕状の容疑は、業者らは「元金が保証され、直接海外に送金して運用するので有利」などと、1口200万円で神戸市内の主婦ら2人に米国債購入を勧誘。「100%元本保証」「(確定)年率5・75%」などと記載した預かり証を交付して信用させる一方、債券は購入せず、2003年末までの5年間に、2200万円を詐取したとされる。
業者らは、ほかにも主婦らから約5億円を集め、業者の個人口座に入金していたが、うち1億数千万円が返還されていないという。
また、業者らは、主婦らに回数券のカード購入を勧誘。「東京の顧客がまとめ買いをしている。代金は売却先から回収後、カードの口座に入金する」などと説明し、回数券と引き換えに謝礼や代金を振り込んでいた。回数券購入は計約25億円にのぼり、35人の購入代金約1億6000万円が未返還のままという。
(読売新聞) - 1月8日8時3分更新
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