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無償で公開されている基本ソフト（ＯＳ）、リナックスのサーバーを１台でも使用している自治体が、全体の５３％に上ることが調査会社ガートナー・ジャパンの調べで分かった。自治体の全サーバーのうちリナックスが占める割合も、０３年調査の約２倍の１１．４％まで広がった。いずれも民間企業を超える比率で、地方自治体では民間以上にリナックスが浸透している実態がうかがえる。
調査対象は都道府県、市町村、区まで含む全自治体で、うち１７１５から有効回答を得た。自治体での急速な普及について、同社は、中央官庁と自治体などを結ぶ新しいネットワークシステム「ＬＧＷＡＮ」の整備が０３年度から進み、その中で政府がリナックスを推奨したことが影響した、と見ている。
また、米マイクロソフトのウインドウズのほかにリナックスを採用することで、トラブルに絡むリスクを分散させようと自治体側も図ったことや、サーバーメーカーが積極的にリナックスを売り込んだことも、大幅な伸びにつながった、と同社は見ている。
しかし、「今後、１年以内の新規導入を予定している」と答えた自治体は０．８％にとどまっており、ＬＧＷＡＮの接続がほぼ終わっていることから、同社の担当者は「０５年は０４年と同じような大幅な拡大は期待できないだろう」と予測している。
民間企業では、昨年１０月の時点で１台でも使っている率が約４割、全サーバーに対するリナックスの比率は５％にとどまっている。
(01/07 18:39)