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奈良市の小１女児誘拐殺害事件に関連し、警察庁が性犯罪の前歴がある人の現住所などを再犯防止のために把握するシステムの検討を求めたことについて、南野法相は７日の記者会見で「プライバシーや社会復帰の観点から難しい問題だ」と慎重な姿勢を示した。
警察庁の漆間巌長官は６日の記者会見で「性犯罪の前歴者による再犯の防止策を考える時期だ」とし、服役後の住所を把握するシステムの導入について関係機関と協議したいとの意向を示した。
これに対し、南野法相は「協議の申し入れがあれば応じるが、本人のプライバシーや人権、円滑な社会復帰に支障がないかなど、難しい問題がある」と述べた。また、米国の「メーガン法」のように性犯罪者の住所や犯罪歴を当局が住民に公開する制度については「格別の慎重さが要求される」と語った。
一方で「法務省としても矯正の方向を打ち立てなければならない」と話し、性犯罪に適応したプログラムを充実させて刑務所などで実施する考えを示した。
(01/07 14:54)