2005年01月07日(金) 02時47分

性犯罪再犯防止　前歴者所在把握へ　警察庁、住民に開示検討（産経新聞）

　警察庁は六日、奈良市で起きた小学一年女児の誘拐殺人事件を契機として、性犯罪の前歴者について服役後の居住地などの情報を把握するシステムを構築する方針を固めた。刑務所を管轄する法務省などと情報提供について協議し、警察活動に活用していくほか、地域住民への情報開示も検討する。欧米や韓国では既に、性犯罪者の個人情報の住民への開示が進んでおり、性犯罪者の再犯による悲劇を繰り返さないため対策に乗り出す。
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　漆間巌警察庁長官が会見で明らかにした。
　奈良の事件で逮捕された小林薫容疑者（３６）は、幼女に対する強制わいせつ容疑などで逮捕された前歴が二件あり、再犯率が高いとされる性犯罪の前歴者に関する所在や前歴などの情報開示を求める声が高まっていた。
　現行制度では、警察当局は前歴情報を把握しているものの、刑務所を出た前歴者の所在情報は把握できない。
　漆間長官は「特に幼児を対象にした性犯罪は再犯率が高いとみられ、（性犯罪の前歴者の）所在を把握するシステムを警察が持たなければならない」と説明、今後、所在などの情報提供について法務省と調整していく。
　提供される情報を警察活動に活用していくほか、地元住民への開示についても、法制化を含めて検討する。前歴者の住所や氏名を地元住民に公開している米ニュージャージー州の“メーガン法”を念頭に置いたもので、漆間長官は「人権の問題などクリアすべき課題は多いが、法制化に向けて積極的に取り組んでいきたい」と語った。
　また、現在は同一罪種ごとにしか再犯率を把握できない統計処理を、性犯罪全体で再犯率が分かるよう改める。
　現在の統計方法では、婦女暴行や強制わいせつといった性犯罪は、同一罪種でのみ再犯率を集計しており、平成十五年中に検挙された成人の性犯罪者の再犯率は、婦女暴行で８・９％、強制わいせつで１１・５％となっている。
　しかし、強制わいせつの前歴を持つ容疑者が婦女暴行で逮捕された場合は、再犯として集計されていないため、「正確な性犯罪の再犯率を把握できるシステムにする」（漆間長官）方針で、一カ月後をメドに性犯罪全体での再犯率が分かるようにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050107-00000000-san-soci