2005年01月07日(金) 13時14分

クッキーが使えなくなる？ 米下院に再びスパイウェア対策法案（japan.internet.com）

スパイウェア対策法案が米国議会に再提出され、クッキー (cookie) を広く使用しているオンライン広告主および広告掲載サイトの脅威となっている。同法案が現状のままの形で可決し成立すると、CPM の急減および、広告の表示回数制御やオンライン行動に基づく広告配信が困難になるほか、広告業界にとってさまざまな問題が生じる恐れがあるからだ。
連邦法の『Securely Protect Yourself Against Cyber Trespass Act』(SPY Act) は、2003年に初めて法案『H.R. 2929』として議会に提出された。
小委員会審議 などを経た後、2004年10月に圧倒的賛成多数で下院議会を通過したが、上院では第108回議会中に投票まで至らなかった経緯がある。だが、 MaryBono下院議員 (共和党、カリフォルニア州選出) が今月4日、同法案を『H.R. 29』として議会に再提出した。H.R. 29 は立法化に向けて、ゼロから改めて審議されることになる。まず下院の エネルギーおよび商業委員会 における審議から始まり、そこを通過すれば下院議会での投票に進む。
H.R. 29 の主な狙いは、スパイウェアを厳しく制限することにある。それは、スパイウェアがユーザーの気づかぬまま許可もなくハードディスク上にインストールされるため、プライバシー侵害につながっているためだ。しかし、同法案は、スパイウェアと関連の深い「クッキー」について、明確な定義をしておらず、ユーザー情報を収集するためのさまざまなプログラムコード使用法の区別を行なっていない。
SPY-ACT では、広告掲載サイトが再訪問ユーザーの識別にクッキーを使用することは例外として認めていたが、第三者やオンライン広告主についてはそれを認めていなかった。Bono 議員の広報担当者 Kimberly Pencille 氏は、次のように述べている。「新法案では、正当なクッキーとして機能するクッキーは、規制対象外だ。しかし、ユーザーが (クッキー配置サイトを) 離れた後もその行動を監視するようなクッキーは、許容されない」
新法案 H.R. 29 は、広告掲載サイトが提携サイトなどとクッキー情報を共有することを認めていないため、ターゲットを絞った広告の配信に支障が出る。同法案が成立した場合、ユーザーの行動分析に基づくターゲット絞り込みや、クロスサイトの広告表示回数制御、あるいはネットワークのトラフィック分析など、広く用いられているマーケティング手法が違法になってしまう。また、広告掲載サイトやサイト所有者は、より高い CPM 獲得を目指してサードパーティの追跡ツールに頼っており、やはり同法案の成立如何によって大きな影響を受ける。



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