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同社によると、昨年十二月二十九日午後、男の声で、三度にわたって買い取りを要求する電話があった。この際、六人の購入者を名指ししたという。
また、同日までに同社に、「『有効期限までに金を払え』という不審な電話があった」という問い合わせが十人からあった。これら十六人の氏名などが購入者のデータと一致したことから、流出の可能性が高いと判断した。
現在有効なパスポートの購入者は約六万人だが、同社では過去の購入者も合わせ約十四万人分のデータを保存している。十六人には、過去の購入者も含まれていた。同社は社内調査委員会を設置するとともに、おわびと振り込め詐欺に注意を呼びかける手紙を送った。
同社は、購入者の個人情報の入力などは常に複数で行い、ビデオによる監視も実施。コンピューターに保存したデータを見られるのは、パスワードを持つ社員四人だけという。これまでの調査では保存データそのものの流出はないという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050105/mng_____sya_____009.shtml