2005年01月02日(日) 16時48分

台帳閲覧拒否の条例に反響　熊本市、個人情報に配慮（共同通信）

　不特定多数の個人情報を集めるための住民基本台帳閲覧を拒否する−。熊本市が昨年６月に制定した全国初の条例が、住民のプライバシー保護の訴えに頭を痛める自治体の注目を集めている。１月から同様の条例を施行する自治体も出てきた。
　住民基本台帳法は閲覧対象を氏名、住所、生年月日、性別の４情報に絞っている。「不当な目的」による閲覧請求を拒否できるとしているが、具体例は示されておらず、現実的な運用は困難。ダイレクトメール（ＤＭ）業者らの利用に市民らから批判が上がっていた。
　熊本市では県警の警察官が４情報以外も閲覧できる状態だったことが２００２年に発覚。情報管理のずさんさを露呈したことが、全国初の条例制定のきっかけになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050102-00000039-kyodo-pol