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西武鉄道による有価証券報告書虚偽記載問題で、同社グループのオーナーである堤義明・前コクド会長が０４年５月ごろ、個人名義に偽装した西武鉄道株をコクドが違法に大量保有していた事実についてコクド役員から報告を受けていたことが分かった。偽装の発覚を恐れて両社役員が対策を協議していたことを受けたものとみられ、堤前会長らが違法性を認識していたにもかかわらず、西武鉄道は同年６月、虚偽の記載をしていた疑いが強まった。証券取引等監視委員会も詰めの調査に入っており、東京地検特捜部と協議している模様だ。
監視委は、西武鉄道の小柳皓正社長や戸田博之前社長、コクドの三上豊前社長らを任意で一斉に聴取し、虚偽記載や偽装名義株の大量売却をめぐり証券取引法違反容疑で調べている。
関係者によると、西武鉄道とコクドの役員や株式担当者は０３年中、上場企業を対象に株券を電子化してペーパーレスにする制度が数年後に実施される公算が大きくなったことから、意見交換の場を数回にわたって開き、対策を協議した。
この制度では、株主は証券会社などを通じて「証券保管振替機構」に株券を預けた上で、電子化対応の管理口座を開設する手続きをとるが、株券を預ける際に株主の本人確認などが必要となる。
両社の協議は、個人名義に偽装してコクドなどが保有する西武鉄道株の取り扱いが主要テーマとなり、株主の本人確認手続きにより名義偽装が発覚する可能性が高いとの認識に至ったという。
さらに、発覚した場合には、報告書の虚偽記載が表面化して問題になるとの指摘や、「大株主の保有比率が８０％を超え、このままでは東証で上場廃止になる」という趣旨の意見も出たとされる。
偽装株の対応を協議したことについては、西武鉄道幹部の一人も朝日新聞の取材に対して事実を認めている。
一連の協議などを踏まえ、コクドの役員は０４年５月ごろ、堤前会長も参加する会議の際、前会長に対し、株券電子化の問題を説明するとともに、コクドが保有する名義偽装株の現状や問題性などを報告したという。
しかし、結局、対応策は決まらず、西武鉄道は同年６月、コクドの保有比率について、実際には６４．８３％だったのに４３．１６％と過少に記載して報告書を関東財務局に提出した。この段階で、西武鉄道について上位１０株主の持ち株比率が本来は上場廃止基準に抵触する８０％を超えていた。
その後、同年８月２０日の西武鉄道の取締役会で、同社監査役が名義偽装株の問題を指摘。同社は改めてコクド側に事実確認を求めたが、この間に堤前会長らは西武鉄道株を約７０社に大量売却し、上場廃止を避けようとしたとされる。
堤前会長は同年１０月１３日の記者会見で、虚偽記載を知った時期について「ひと月もしない」などと話していた。(01/01 03:12)