2008年11月30日(日) 08時01分

健保負担３００億に圧縮　旧政管へ肩代わり継続　政府検討（産経新聞）

　政府・与党は２９日、今年１０月に発足した全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫負担を、大企業の健康保険組合などに約１０００億円肩代わりさせる問題で、平成２１年度も金額は３００億円程度に圧縮した上で、肩代わり措置を継続することの検討に入った。

　健保組合などによる肩代わりは、社会保障費の自然増の２２００億円抑制策の一つとして浮上。ただ、健康保険組合連合会（健保連）の反発は強く、野党も批判していることから、２０年度分の約１０００億円の肩代わりを求めるための特例法案すら成立の見通しが立っていない状況だ。

　政府は２１年度分については、肩代わり額の圧縮で理解を得たい考えだが、特例措置を続けることには批判が強まりそうだ。

　「協会けんぽ」は、健保組合を持たない中小企業の従業員や家族向けらが加入していた政府管掌健康保険（政管健保）から、今年１０月に継承された。その財政運営について、政府は２０年度１年限りの特例措置として、大企業の健保組合や公務員の共済組合に肩代わりを求めることにした。しかし、高齢者医療制度への拠出金が増えたことなどから、各健保組合自体の財政状況が悪化しており、肩代わりへの不満は大きい。

　政府は２１年度は２０年度の３分の１程度に大幅圧縮して肩代わりを継続したいと判断しており、差額の７００億円については、協会けんぽの保険料率をアップすることでまかなう考えだ。

　しかし、健保連側は２１年度も肩代わりを継続することには強く反発している。サラリーマン層の負担増にもつながるため、次期衆院選を控えて、与党内にも慎重論が広がりそうだ。

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