2008年11月30日(日) 02時19分

２１主要二酸化炭素排出国と４業界、「セクター別」議論継続で合意（産経新聞）

　日米や中国など二酸化炭素（ＣＯ２）の主要排出国２１カ国が集まりポーランドのワルシャワで開かれていた、産業・分野別に排出削減可能量を分析する「セクター別アプローチ」の国際会議が２８日、日本が提唱する同アプローチを「有用」と一定評価する議長総括を採択して閉幕した。また、同会議を来年３月に日本で開くことを決めた。

　会議には産業担当相級のほか、鉄鋼やセメント、アルミ、電力の４分野の業界代表者らも出席。議長は「参加者はセクター別アプローチが世界の排出削減に効果的で、経済成長との両立においても有用との見解を共有した」と位置づけた。

　会議では、産業界の代表者が、各業界のデータの充実や排出削減技術の開発と普及などに努力する考えを表明。来年３月の会議では、世界の産業全体に排出削減を促す手法や、技術開発計画などについて具体的に議論することになった。

　議長はまた、２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）にセクター別アプローチが活用されることに期待感を示した。

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