2008年11月29日(土) 22時19分

金融危機の余波　シティが日興シティ信託銀行売却へ（産経新聞）

　金融危機で経営が悪化している米銀大手シティグループが、日本傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を固めたことが、２９日明らかになった。シティは米政府から４５０億ドル（約４兆３０００億円の公的資金を受け入れ経営再建を急いでいるが、金融危機の余波が日本事業にも波及してきた格好だ。

　週明けにも譲渡先を決める入札が実施され、複数の国内大手信託銀行が参加するもようだ。金融危機に伴う経営不振のため、シティは世界で約３５万人いる従業員を３０万人程度に削減する目標を掲げ、リストラを急いでいる。今回の信託銀行の売却も経営再建策の一環となる。

　日興シティ信託銀行は資産管理業務などを手掛け、平成２０年９月中間期の業績は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比１１．７％減の１６億円、最終利益は同６９．１％減の１億円だった。

　シティは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連で、世界の金融機関としては最大となる約７００億ドル（約６兆７０００億円）の損失を計上。今年７〜９月期まで４四半期連続の赤字となるなど、経営不安が強まっている。

　このため、米政府は４５０億ドルにのぼる公的資金を注入し、経営を圧迫する不良資産の拡大を防いで、金融システム不安の払拭（ふっしょく）を図っている。

　グループの大幅な人員削減計画に沿う形で、日本法人でも個人向け取引を手掛ける国内証券大手の日興コーディアル証券が、４０歳以上の従業員を対象に早期退職の募集を始めた。さらに、取締役と執行役員の体制を現在の計３４人から２９人とし５人削減することを決め、組織のスリム化を進めるなどリストラ策が日本法人にも波及している。

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