2008年11月29日(土) 08時07分

日本綜合地所　５３人内定取り消し　学生「怒りより悲しみ」　（産経新聞）

　来春卒業の学生が企業から内定を取り消された事例が厚生労働省の調査で３００人を超えた問題で、東証１部上場のマンション販売「日本綜合地所」（東京都港区）が内定者５３人の内定を取り消したことが２８日、分かった。内定を取り消された学生は同日、記者会見し「怒りよりも悲しみが大きい」と話し、就職活動が振り出しに戻った“悪夢”に戸惑う表情を見せた。労働関係者からは調査の数字について「実際にはもっと多いのではないか」と指摘する声もある。

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　２８日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見したのは、全国一般東京東部労組に加入した都内の大学４年の男子学生（２３）。学生は面接などの試験を受け、今年４月２４日に日本総合地所から電話で内定の連絡を受けた。

　学生によると、１０月１日に内定式があり、同社幹部が「マンション業界は不況だが、うちの会社は大丈夫」とあいさつしたという。だが、今月１７日に同社総務部長から電話で「経済状況が悪化して、入社させても苦しめてしまう。後日、役員が自宅に行って説明をしたい」と、内定取り消しを告知された。

　学生は「６社の内定を断ってこの会社に決めた。働くことを心待ちにしていた。正直なところ、怒りよりも悲しみが大きい」と話した。同社は内定学生に宅建取得を求め、学生は専門学校で受講。学費は一部を同社が負担したものの、約１０万円は自己負担したという。

　学生は「不動産業界はもう懲りました」と語り、雇用継続は求めず、現在は別の業界で就職活動を行っている。

　日本綜合地所経営企画部は「マンション分譲地を取得し、販売する営業社員が必要だった。昨今の経済・金融情勢の悪化で内定者５３人の採用について、先行きが不透明になった」と説明している。法的な問題については「学生への説明が優先されるので、現段階でコメントできない」としている。

　厚生労働省は「合理的理由がない場合には取り消しが無効となる」（若年者雇用対策室）と指摘。舛添要一厚労相も２８日の閣議後会見で内定取り消しの調査結果について「これ（内定取り消し）は違法で、企業、社会、大学に対して周知徹底する。学生諸君にはきちんと対応するので泣き寝入りするなと言う」と発言した。

　ＮＰＯ法人、労働相談センターの石川源嗣理事長は「９月ごろから電話相談が増え、１日に１０件前後もかかってくることがある。３０年近く労働相談をしているが、このような形で相談が集中するのは初めて。厚労省の数字より、実際はもっと多いのではないか」と語る。企業が補償せず、電話１本で済ませるケースもあったといい、「人生設計の出だしでつまずくのは、ショックが大きい。内定の取り消しは解雇と同じ。企業が責任を取るべきだ」と話している。

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