2008年11月29日(土) 06時49分

9．7兆円の景気対策発表＝低所得世帯向け減税など−伊政府（時事通信）

　【ジュネーブ28日時事】イタリア政府は28日、米国発の金融危機に端を発した経済情勢の悪化を受け、800億ユーロ（約9兆6800億円）規模の景気対策を発表した。低所得世帯向けの減税措置や公共事業などを実施し、景気の底割れを回避したい意向だ。
　ロイター通信によると、トレモンティ経済・財政相は今回の景気対策で、「消費者、労働者に信頼感を与えたい」と表明。24億ユーロ規模の低所得世帯への減税と企業への税負担の軽減措置を講じるとともに、一時的に公共料金と有料道路料金の値上げを凍結する方針を示した。
　ただ、金融専門家などの間では、今回の対策の規模では、十分な景気押し上げ効果が見込めないとの冷ややかな見方が浮上している。　

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