2008年11月28日(金) 11時34分

無期囚の仮釈放情報、ＨＰで公開へ（産経新聞）

　法務省は２８日、無期懲役の判決を受け、刑務所に服役している無期懲役囚の仮釈放審理に関する情報をホームページ（ＨＰ）で公表することを決めた。審理結果（許可・不許可）を問わず、「罪名」や「被害者数」など具体的な情報を公開することで仮釈放の透明化を図り、国民に理解を求めていく。森英介法相が２８日の閣議後会見で発表した。

　仮釈放は、原則刑務所など刑事施設の長が申請し、地域ごとに８カ所ある地方更生保護委員会が「許可」「不許可」を決める。許可件数については、これまでも統計年報などで公表してきたが、不許可や具体的な審理の情報などは公表してこなかった。

　しかし、法務省では無期懲役囚の仮釈放について国民の正しい理解を得るためにも、情報の公開が必要と判断。仮釈放の運用状況の透明化を図るため、国民にわかりやすい形で法務省のＨＰに情報を登載することを決めた。

　登載する情報は、無期懲役囚個人が特定できない範囲で、平成１０〜１９年に行われた審理（計１１４件）の「判断結果」「判断時年齢」「判断時在所期間」「主な罪名」「被害者数」「（被害者数の）うち死亡者数」など。毎年、更新していく予定という。

　また、慎重かつ適正な仮釈放審理を実現するための方策として、従来も多くの場合で行い、審理の参考にしてきた被害者、遺族らの意見聴取の義務化のほか、単独が多かった更生保護委員による面接を複数委員で行うことや検察官の意見照会を必ず実施することも決めた。

　無期懲役囚の仮釈放をめぐっては、一部で「受刑１０年から十数年で仮釈放が許される」などの理解がなされ、死刑との差が大きいとして終身刑創設などの意見もある。だが、過去１０年の仮釈放者は、平成１０年の１５人を最高に計７９人で、平均入所期間は１０年の平均２０年１０カ月から１７年には２７年２カ月、１９年には３１年１０カ月と長期化している。

　１９年末の入所無期懲役囚１６７０人中、仮釈放されず入所期間が４０〜５０年の受刑者が１３人、５０〜６０年が５人いるなど長期服役者も多い。さらに、この１０年で仮釈放されず死亡した無期刑囚は１２０人に上った。

　来年開始される裁判員制度を控え、現状と誤った理解の隔たりを埋めるためにも、運用の適正化・透明化を図ろうと、法務省で今年８月、勉強会を設置し、見直しを進めていた。

　森法相は会見で、「無期懲役の実態と制度の現状を踏まえ、より合理的な運用についてそれなりの考え方を示せたと思うが、今後もいろいろな場面で考えていきたい」と話した。同省は、今後関係省令の改正や通達などを経て、「できるだけ早期に実施する」としている。

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