2008年11月28日(金) 10時20分

＜裁判員＞２９万人超の候補者に通知発送　最高裁（毎日新聞）

　０９年の裁判員候補者になった全国の２９万５０２７人に対し、最高裁は２８日、通知を一斉に郵送した。市民が刑事裁判に参加する裁判員制度は同５月から始まり、候補者の中から事件ごとに改めて裁判員が選ばれる。最高裁は２９日から来年１月末まで候補者専用のコールセンターを設置し、問い合わせに応じる。

　候補者になる確率は全国平均で有権者３５２人に１人。裁判員裁判を実施する全５０地裁と１０地裁支部は、過去の事件数をもとに候補者数を決め、有権者名簿からくじで選ばれた２９万５０３６人を候補者名簿に載せた。名簿の作成後、死亡などで９人が除かれた。

　候補者に届く封筒には、コールセンターの電話番号や制度の案内のほか、調査票が同封され（１）裁判員になれない職業か（２）７０歳以上や学生、重い病気などで辞退を希望するか（３）仕事や行事、介護・育児などで参加が難しい月（２カ月まで）はあるか−−を尋ねる。回答は１２月１５日までで、最高裁で集約後、各地裁・支部に送られ、実際の事件で候補者を呼び出す際に考慮される。

　裁判員裁判は５月２１日以降に起訴された事件で行われ、各地裁・支部は初公判の６週間前までに、候補者名簿から５０〜１００人を抽選して呼び出し状を送付。初公判当日に裁判所に来た人の中から原則として６人の裁判員が選ばれる。

　昨年の事件数を基にすると、実際に裁判員や補充裁判員に選ばれるのは１万５０００〜２万人とみられ、候補者の１５〜２０人に１人の割合となる。【北村和巳】

【関連ニュース】
裁判員制度：２８日に候補者通知発送　参加意識が課題
最高裁長官：「司法への信頼深めたい」　竹崎氏が就任会見
裁判員制度：地裁の８割、宿泊想定…到達時間、２０倍の差
裁判員制度：難しい法律用語を簡単説明…最高裁の研究報告
裁判員制度：日当は雑所得　確定申告必要なケースも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000016-mai-soci