来年５月に始まる裁判員制度を前に、最高裁は２８日、来年分の裁判員候補者名簿に登録された２９万５０２７人（有権者約３５０人に１人）に、候補者になったことを知らせる「裁判員候補者名簿記載通知書」を発送する。
通知書には、候補者に対し、辞退を希望するかどうかを確認する調査票などが同封され、２９日以降に届く見込みだ。
ほかに同封されるのは、制度を説明するマンガ冊子やパンフレットなど。調査票では、〈１〉弁護士や自衛官など裁判員になれない職業かどうか〈２〉裁判員を辞退できる７０歳以上の人や学生などで辞退希望があるかどうか〈３〉辞退を希望する特定の月があるかどうか——などを調べる。回答用マークシートに記入し、証明書などを添付して返送する。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081128-033595/news/20081127-OYT1T00912.htm